「現場の数字」がわかれば、
工場はもっと利益を残せる。
製造業の成長と投資を支える
財務パートナー。
原材料高騰や電気代の上昇、人手不足に直面する製造・加工業の現場へ。
単に過去の領収書をまとめる税理士ではなく、価格転嫁・原価管理、工場の長期投資計画、設備融資の引き出しまで現場と同じ目線で徹底伴走します。
こんなお悩み、抱えていませんか？
工場は忙しく稼働しているのに、月末になると手元に現金が残っていない
仕入価格や電気代が高騰しているが、発注元へ適切な値上げ交渉の根拠が出せない
製品別・工程別の採算がわからず、実は赤字の品目を請け負っているかもしれない
工作機械の更新や工場の新設・建替えを検討しているが、資金繰りと借入枠が不安
今の顧問税理士が製造現場の仕組みを理解しておらず、節税や融資の提案がない
職人や若手が定着せず、人が残る現場づくり・採用や処遇改善の相談に乗ってもらえない
製造業の財務を伸ばす「5つの独自アプローチ」
約100社の顧問先支援実績から導き出した、現場に即した実践的なサポート体制です。
価格転嫁・値上げ交渉の実現と適正原価の可視化
原材料費やエネルギーコストが高騰する中、多くの町工場が「取引先との関係悪化を恐れて値上げを言い出せない」という課題を抱えています。当事務所では、工程別・製品別の限界利益と適正チャージレート（1時間あたりの作業単価）を精緻に算出し、発注元が納得せざるを得ない客観的なエビデンス（根拠資料）の作成を支援します。感覚値ではなく「数字の裏付け」を持って交渉に臨むことで、正当な価格転嫁と利益の確保を実現します。
また、単に数字を算出するだけでなく、当事務所がこれまで多数の製造業支援で培った「取引先との良好な関係を損ねずに合意を引き出す価格交渉実務ノウハウ・交渉書面テンプレート」もご提供可能です。
人が定着する「強い現場づくり」と採用・処遇改善
製造業の最大の経営課題である「人材の採用と定着」。当事務所では、「賃上げ促進税制」を活用した税負担軽減とセットで、無理のない昇給原資や決算賞与のシミュレーションをご提案します。他社の採用事例（求人方法や外国人の雇用等）や福利厚生（中退共や法人保険の活用、シェア型保養所の設置等）の整備など、職人や若手スタッフが安心して長く働ける環境づくりを財務面から後押しします。
多数の製造業支援の実績から蓄積された「近隣加工業のリアルな賃金水準・採用成功事例（求人媒体の選定や外国人材雇用）」「無理のない昇給・退職金・福利厚生の導入設計実務ノウハウ」を具体的にお渡し・ご提案可能です。
工場の新設・建替えに伴う「長期利益・資金シミュレーション」
工場の新設や老朽化した拠点の建替え、大型設備の導入は、長期にわたるキャッシュフローに直結する重要な経営判断です。当事務所では、向こう5〜10年を見据えた「長期利益・資金収支シミュレーション」を作成し、投資回収期間や借入返済の安全性、手元資金の推移を精緻に検証します。さらに、中小企業経営強化税制（即時償却や税額控除）及び中小企業等経営強化法（固定資産税・償却資産税の減免等）を適切に組み合わせることや、適用可能な補助金の活用をすることで、投資初年度の税負担を最小限に抑え、安全な設備投資を後押しします。
認定支援機関としての設備資金・運転資金の調達支援
当事務所は国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。高額なNC旋盤やマシニングセンタ等の設備導入に必要な日本政策金融公庫や地方銀行・信用金庫からの融資引き出しにおいて、金融機関が納得する説得力の高い事業計画書を作成します。経営力向上計画の策定による優遇金利の適用など、財務の健全性を高める資金調達を支援します。
町工場・製造業の「技術と工場」を未来へつなぐ事業承継
代表税理士自身が親族外承継（第三者承継）を経験している強みを活かし、後継者難に悩む製造業の承継を実践的に支援します。工場用地や機械設備を抱える製造業特有の「自社株評価の高騰」を抑える株価対策や特例事業承継税制の活用、提携M&A仲介会社と連携した友好的承継まで、守り抜いた技術を次世代へと引き継ぎます。
製造現場の数字と資金のお悩み、まずはご相談ください
現在の試算表や決算書、機械導入計画をお持ちいただければ、初回無料にて具体的な価格転嫁や融資可能性の診断を承ります。ご来所はもちろん、Zoom等のオンライン面談にも対応しております。