谷本晃税理士事務所 ロゴマーク(大阪市中央区本町橋・堺筋本町)
認定経営革新等支援機関 / チーム体制でバックアップ

現場に即した実務力と提案力で、 中小企業の事業を未来へつなぐ。

建設業、製造・加工業、アパレル業、医業、卸売業、運送業、不動産賃貸業、 サービス業など多種多様な業界(約100社)の顧問先様をサポート。
単なる税務計算や申告代行にとどまらず、業界動向の共有、採用・コスト削減提案、創業支援から資産管理会社設立・会社分割による事業承継まで、専門用語を使わずわかりやすくご提案いたします。

WHY CHOOSE US

谷本晃税理士事務所が選ばれる理由

01

専門学校講師歴に基づく「わかりやすい説明」

大手資格専門学校(大原簿記専門学校)にて消費税法・所得税法の専任講師を務めた経験から、難しい税法や財務数値をわかりやすい言葉に噛み砕いて解説します。

02

試算・申告実績100件以上の資産税&創業支援

相続税試算・申告書作成実績100件以上の知見と認定経営革新等支援機関としての強みを活かし、企業のスタートアップから事業承継・資産防衛まで網羅的に支援します。

03

有資格者多数の頼れるチームバックアップ体制

税理士有資格者2名、税理士試験科目合格者2名が在籍。事務所全体でチームとして手厚くバックアップし、迅速で確実な対応をお約束します。

SERVICES OVERVIEW

主要な対応領域・サービス

多種多様な業界で培ったノウハウで、お客様の経営課題に親身に対応いたします。

製造業・加工業サポート

原価管理、業界動向の共有、採用・経費削減アドバイスなど現場に即した経営提案。

不動産賃貸業(地主様)

個人申告から法人化・資産管理会社設立、会社分割による事業承継まで包括提案。

相続・事業承継

試算・申告実績100件超。資産評価や生前贈与設計、円滑な資産承継を包括サポート。

創業支援・資金調達

認定経営革新等支援機関として創業融資申請や事業計画作成、クラウド会計の導入。

現在の税理士にご不満・お悩みはありませんか?

顧問税理士の変更をご検討中の方へ

「連絡が遅い」「訪問してくれない」「世代交代後に話が合わない」など、税理士の変更で当事務所へ来られる顧問先様も多数いらっしゃいます。

変更のご案内を見る
PUBLICATIONS & SEMINARS

研修・執筆の最新実績

著書・共著

『実務でみかける 消費税の誤りやすい処理』

新日本法規出版(令和6年5月発行)

税務実務で判断に迷いやすい事例や誤りやすい消費税処理について、わかりやすく解説した実務書です。

近畿税理士会認定研修

テーマ:「業種別 消費税の誤りやすい事例」

令和8年9月24日(木)13:00配信開始(受講認定時間:3時間)

税理士向けの公式認定研修にて講師を担当。専門知識の発信・教育にも力を注いでいます。

FAQ

よくあるご質問

ご相談にあたり、お客様からよくいただくご質問をまとめました。タップすると回答が開きます。

Q 初回の相談は無料ですか?
はい、初回のご相談・面談(オンラインまたはご来所)は完全無料で承っております。現在の税務のお悩みや顧問料のお見積り、税理士変更の手順など、まずはお気軽にご相談ください。
Q 事業年度(期)の途中からでも顧問税理士の変更は可能ですか?
はい、事業年度の途中であっても全く問題なく引き継ぎ可能です。現顧問税理士との角を立てない解約・引継ぎの手順や、回収が必要な書類リストのアドバイスまで丁寧にサポートいたします。
Q 無料相談の際、事前に準備しておくべき書類などはありますか?
直近2〜3期分の決算書(確定申告書)や、直近の試算表などがお手元にあれば、より具体的な数値に基づいたアドバイスが可能です。まだ書類が揃っていない創業初期の方や個人のご相談でも、現在のお悩みや状況をお聞きしながら丁寧に進めますので、手ぶらでお気軽にお越し(またはオンライン参加)ください。
Q 指定の会計ソフトはありますか?現在使っているソフトの継続は可能ですか?
弥生会計をはじめとするインストール型のソフトはもちろん、マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計にも幅広く対応しております。現在ご利用中の会計ソフトをそのまま引き継ぐことも可能ですし、業務効率化に向けたクラウド会計への移行サポートも承っております。
Q 領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力をまるごと任せる(記帳代行)ことは可能ですか?
はい、通帳コピーや領収書・請求書をそのままお預かりして仕訳・入力を代行する「記帳代行プラン」も承っております。本業が忙しく経理作業に手が回らない経営者様や、専任スタッフがいない企業様も安心して本業に専念していただけます。もちろん、自社で入力を行いたい場合の指導やクラウド連携支援も可能です。
Q 面談や打ち合わせの頻度はどのようになりますか?
お客様のご要望や事業規模に合わせて、「毎月」「隔月」「3ヶ月に1回」「決算時のみ」など柔軟に設計可能です。対面でのご来所・ご訪問だけでなく、移動の手間を省けるオンライン面談(Zoom等)との組み合わせもご好評いただいております。
Q 設立したばかりの会社や、売上がまだ小さい個人事業主でも相談できますか?
もちろん大歓迎です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、創業期の資金調達・創業融資の申請支援から、節税を見据えた届出書の提出、初期の経理体制づくりまで伴走いたします。売上規模に応じた無理のない料金プランをご提案いたします。
Q オンライン(ZoomやTeams)での面談や遠方からの依頼は対応していますか?
はい、対応しております。大阪・京都・兵庫・東京の顧問先様が中心ですが、全国どこからでもZoomやTeamsを用いたリモート面談、クラウド会計・Chatwork等を活用した円滑なサポートが可能です。
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