大切な不動産と家賃収入を、
次の世代へ無駄なく・揉めずに遺す。
資産管理会社と会社分割に強い
不動産・地主様の資産税パートナー。
賃貸マンション・商業ビル・ロードサイド店舗・駐車場を所有するオーナー様へ。
単なる確定申告の代行にとどまらず、実効税率差を活かした法人化・親族への所得分散から、複数物件を争わずに分ける会社分割、二次相続まで見据えた資産承継を徹底伴走します。
こんなお悩み、抱えていませんか？
家賃収入が増えるほど個人の所得税・住民税が跳ね上がり、手元に現金が残らない
法人化（資産管理会社）を検討したいが、どの方式（建物所有・管理委託等）が良いかわからない
子どもが複数人おり、将来1棟ものの賃貸物件をどう分ければ揉めないか不安を抱えている
資産管理会社に複数物件を集約したが、自社株評価が高騰して将来の相続税が心配である
現在の顧問税理士が確定申告の手続きだけで、積極的な節税や生前贈与の提案をしてくれない
修繕費の計上タイミングや大規模修繕・建替えに伴う長期の資金収支計画が立てられていない
不動産オーナー・地主様を守る「5つの独自アプローチ」
相続税試算100件超・多数の資産管理会社支援から導き出した、資産防衛の実践サポートです。
資産管理会社の設立・法人化と所得分散シミュレーション
個人の所得税・住民税は最高55%に達しますが、法人税等の実効税率は約30〜34%に留まります。資産管理会社を設立することで、この「実効税率差」を活用した節税と、ご家族を役員にして「役員報酬として家賃収入を分散」させることが可能になります。
建物所有方式
仕組みと節税：建物のみを法人が取得。家賃収入のほぼ全額が法人の売上となり、親族役員へ給与を分散できるため、所得税・相続税ともに最大の削減効果を発揮します。
サブリース方式
仕組みと節税：法人が個人から一括で借り上げ、入居者へ転貸。家賃の約10〜15%を法人の利益として残し、不動産移転コストをかけずに手軽に法人化できます。
管理委託方式
仕組みと節税：集金や清掃管理業務を法人に委託し、家賃の約5〜8%を手数料として個人から法人へ支払う方式。最も簡便ですが所得移転額は限定的です。
複数資産オーナー向け「会社分割」による争族防止と事業承継
1つの資産管理会社に複数の賃貸マンションや商業ビルを所有している場合、将来の相続で子どもたちが「会社の株式を共有」してしまうと、将来の大規模修繕や売却の意思決定で意見が対立し、親族間の深刻なトラブル（争族）に発展します。
（Aマンション ＋ B商業ビル を一括保有）
意見が合わず売却も修繕も進まないリスク
Aマンション所有
長男が100%承継
B商業ビル所有
次男が100%承継
適格組織再編税制の要件を精緻に検証し、「不動産取得税や登録免許税などの移転コストを最小限に抑えつつ、後継者全員が納得する公平な分割スキーム」を実現いたします。
精緻な路線価評価・土地補正と相続税事前シミュレーション
相続税の額を左右する最大の要因は「土地の評価」です。当事務所では100件以上の相続税申告実績に基づき、形状（不整形地・間口狭小・奥行長大）、高低差、道路付け、利用区分（貸家建付地等）を現場目線で精査。「小規模宅地等の特例」や「貸付事業用宅地」を漏れなく適用し、合法的に評価額を大幅に引き下げます。現状の正確な納税予測を把握することで、将来の二次相続まで見据えた納税資金対策を打つことが可能になります。
大規模修繕・減価償却の最適化と長期資金収支シミュレーション
築年数の経過に伴う外壁塗装や屋上防水、共用部改修などの「修繕費」は、税務上の判断（一括経費処理できる修繕費か、資産計上すべき資本的支出か）によって年間の税負担が数百万円単位で変わります。当事務所では、工事見積書や仕様書を精査し、最大限の経費計上をサポート。さらに、向こう10〜15年の借入返済と減価償却終了後のデッドクロスを見据えた長期キャッシュフロー試算を作成し、安全な物件経営を後押しします。
資産組み換え・売却・建替えのワンストップ提携ネットワーク
収益性の低下した築古物件の売却や、収益性の高いエリアへの買い換え（資産の組み換え）、老朽ビルの建替え計画など、不動産経営には税理士単独では完結しない課題が存在します。当事務所では、提携先の大和ハウスリアルエステート株式会社（売買・建替え連携）や提携弁護士・司法書士（遺言書作成・登記・民事信託）、大同生命保険（納税資金準備）と密接に連携。税務を軸とした窓口一本化で、オーナー様の手間とリスクを解消します。
不動産の法人化・会社分割・相続税のお悩み、まずはご相談ください
現在の賃貸確定申告書や固定資産税課税明細書、物件概要をお持ちいただければ、初回無料にて法人化による節税余地や将来の相続税額の概算試算を承ります。ご来所はもちろん、Zoom面談にも対応しております。